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マンキュー経済学 マクロ編 -16-

-総需要に対する金融・財政政策の影響-

本章では、政府のもつ金融政策と財政政策の手段が総需要曲線にどのような影響を及ぼすかについて考察する。

 

①金融政策は総需要にどのような影響を及ぼすか

 

総需要は次の三つの理由により物価に対して右下がりであった。

1.資産効果・・・物価水準が下落すると、家計の貨幣保有残高の実質価値が増加し、実質資産が増加することによって消費支出が刺激される。

2.利子率効果・・・物価水準が下落すると、人々が余分な保有貨幣を貸し出すため利子率が低下する。利子率の低下により、投資支出が刺激される。

3.為替相場効果・・・物価水準の下落によって利子率が低下すると、投資家が資金の一部を海外に移動させるため、外国通貨に対する国内通貨の減価が生じる。国内通貨が減価するため、国内材は外国財に比べて割安になり、純輸出が刺激される。

 

この中でも重要な利子率効果を検討していこう。流動性選好理論を紹介する。これは利子率がどのように決定されるかを示す理論である。これはケインズによって提唱された。以下では期待インフレ率を一定と仮定して分析を進めよう。流動性選好理論を構成するパーツを順に説明していこう。

 

1.貨幣供給

貨幣供給量は中央銀行の政策によって固定される。他の経済変数や利子率には依存しないと仮定しよう。

2.貨幣需要

貨幣需要は貨幣の流動性によって説明される。人々が貨幣よりも高い収益率が提供される他の資産ではなく、貨幣を保有することを選択するのは、貨幣が財・サービスの購入に使用できるからだ。この貨幣需要量は利子率に依存する。なぜなら、利子率が高ければ人々は貨幣ではなく債券や株式を購入するし、利子率が低ければそのインセンティブは弱まるからだ。

 

こうして貨幣市場均衡が求まる。

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・右下がりの需要曲線

今度は財・サービスの総需要にとっての意味を考察する。手始めに物価水準が上昇した場合に利子率には何が起こるかを考察する。

物価が上昇する→貨幣需要が増大→均衡利子率が上昇→財・サービスの需要量が減少する。利子率が上がれば、借り入れや投資が減少し、需要量が減少する。

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・貨幣供給の変化

物価ではなく、所与の価格の下で総需要をシフトさせる変数は金融政策である。例えば、貨幣注入がどのような効果を与えるのか見てみよう。

貨幣供給を増加させる→利子率が低下→同じ価格の下では財・サービスの需要量が増加する。利子率の低下は活発な投資をもたらす。

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②財政政策は総需要にどのような影響を及ぼすか

短期の財政政策は主に財・サービスの総需要に影響を与える。

 

・政府支出の変化

政府が200億ドルを支出したとして、これは総需要にどれほどの規模の影響を与えるだろうか。これには二つの効果が働く。

 

1.乗数効果

需要の増加は所得の増加を生み、それがさらに需要の増加を生み…という風に政府支出はそれよりも大きな額の影響を総需要に及ぼしうる。これは消費だけでなく、投資にも働きうる効果であり、需要から投資への正のフィードバックは投資加速度効果という。

 

支出乗数の公式を考えよう。これには限界消費性向(MPC)を用いる。これは家計が所得の増加のうち消費に回す比率である。これは無限幾何級数を用いて、

乗数=1/1-MPC

と表せる。

またこれは他の分野(純輸出や投資など)への影響も考察できる。そして需要の減少に対しても同じ効果が働く。

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2.クラウディング・アウト効果

政府支出の増大は一方で利子率の上昇を招き、投資を圧迫し、財・サービスへの需要を減らす。中央銀行が貨幣供給を変化させないで、政府支出が増えれば、総需要を増加させる。家計は財・サービスを購入する計画を立てるので、貨幣需要は増え利子率は上昇する。そうすると投資が抑制されるので、総需要は一部相殺される。

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